2026年1月24日、茨城県北部を震源とするM4.4、深さ約10kmの地震が発生しました。
埼玉県南部では震度1程度の揺れが観測され、被害は報告されていません。
この地震は、“1月14日に埼玉県南部・鈴谷観測点で観測されていた前兆波解析結果と整合する地震である”と、高島は判断しています。
ただし説明すべき点として、
この1月14日の予知判断は、解析自体は行われていましたが、定期更新しているBLOGの公開タイミングの関係で、一般公開には至っていませんでした。
本シリーズは、解析結果を整理したうえで、原則として毎週月曜日前後に公開しています。
そのため、
- 前回の記事公開（1月8日予知の検証記事）
- 次回の記事公開予定日（1月26日）
この空白期間中に、実際の地震が発生したという時系列になります。
本記事では、
非公開だった1月14日の前兆波解析内容と、
1月24日に実際に発生した地震を照合し、
どこまでが一致し、どこに誤差があったのかを整理します。
1月14日時点で観測されていた前兆波解析の内容
1月11日から18日にかけての観測期間において、
埼玉県南部・鈴谷観測点では、1月14日14時52分に前兆波が1回観測されていました。
この前兆波の主な特徴は以下のとおりです。
- 観測時刻：1月14日 14時52分
- 持続時間：54秒
- 周波数成分：11.7Hz、10.0Hz
- 最大振幅：47mV p-p
この波形は、
過去の解析事例と照合しても、M4〜5クラスの中規模地震に対応する典型的なパターンを示していました。
高島はこの時点で、次のように判断しています。
- 発生時期：1月21日 ±5日
- 規模：M4〜5
- 震源：鈴谷観測点から150km圏外
- 発生確率：約80％
- 埼玉県南部の揺れ：震度1〜2程度
なお、この期間、仙台観測点では前兆波は観測されていません。
このことから、広域的・巨大地震の兆候ではなく、
関東周辺で発生する局所的な中規模地震と判断されています。
この解析内容は内部的には整理されていましたが、
記事公開のタイミングの関係で、外部には出されていませんでした。
これらの数値は、過去に関東周辺で発生したM4〜5クラス地震の前兆波と、
周波数構成・持続時間の点で強い共通性を示しています。
1月24日に発生した茨城県北部の地震
その後、1月24日、
茨城県北部を震源とするM4.4、深さ約10kmの地震が発生しました。
この地震について、高島は次の点から
1月14日に観測された前兆波に対応する地震であると判断しています。
- 発生時期が「1月21日±5日」のレンジ内
- 規模がM4〜5の想定範囲内
- 震源距離が鈴谷から約122kmと、150km圏外条件に合致
- 埼玉県南部の揺れが震度1程度と、想定どおり軽微
結果として、
発生時期・規模・揺れの強さはいずれも想定範囲内に収まっています。
本高島式地震予知BLOGシリーズでは、「発生時期・規模が予測レンジに収まり、揺れの想定が大きく外れていない場合」を、予知判断として整合していると評価しています。
今回の前兆波解析の評価整理
今回の事例を整理すると、評価は以下のようになります。
- 発生時期：整合
- 規模：整合
- 震源距離条件：整合
- 揺れの強さ：整合
特に今回は、
「震源が鈴谷直下ではなく、一定距離を置いた場所で発生する」という
距離条件まで含めて一致している点が特徴的です。
前兆波解析は、
地震発生直前に現れる「破壊核形成信号」を捉える技術であり、
最終的な破壊位置の細かなズレが生じることはあります。
しかし、どの程度の規模のエネルギーが、どの時間帯に解放されるか
という点については、今回も明確に捉えていたといえます。
一方で、震源の正確な位置や発生メカニズムの詳細までは特定できるものではありません。
高島式地震予知が示す現実的な価値
今回の事例は、
「派手な予言」ではなく、
現実的な防災判断に使える情報とは何かを示しています。
- 数日〜2週間程度の注意喚起
- 規模感の事前把握
- 広域か局所かの切り分け
これらが事前に分かるだけでも、
防災・減災の判断材料としては十分な意味を持ちます。
高島式地震予知は、
予言や占いではなく、
実測データに基づく「判断補助技術」です。
今後も、
公開予知・非公開予知の区別を含め、
事実ベースでの検証を積み重ねていきます。
高島式地震予知のビジネスとしての可能性
高島式地震予知は、研究用途にとどまらず、防災・減災分野における実用的なビジネス展開が可能な技術だと考えています。
具体的には、次のような活用が考えられます。
- 自治体向け：防災判断や注意喚起の補助情報
- 企業向け：BCP（事業継続計画）における警戒レベル運用
- インフラ事業者向け：点検・巡回の前倒し判断材料
- 保険・不動産分野：リスク評価の補助指標
- 一般向け：前兆波に基づく有料情報配信サービス
前兆波観測技術はすでに特許化されており、実測データに基づく地震予知という点で、既存の地震情報サービスとは異なる価値を提供できます。
高島式地震予知を、防災・減災に資する現実的なビジネスとして検討したい企業・自治体・研究機関の方、あるいは新たな活用アイデアをお持ちの方は、ぜひ下記までご連絡ください。
お問い合わせ先
技術提供、共同研究、実証実験、事業化の相談など、内容は問いません。
前兆を「備え」につなげる仕組みを、現実的に構築していくことを目指しています。
【関連リンク】
◎ 高島式地震予知の解説記事一覧：https://liquiddesign.co.jp/category/blog/earthquake/
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